県都:青森市の人口減少が止まらない?【原因と対策】

2022年8月10日

平成中期までは人口増加が進んでいた県都:青森市

平成12年の人口約31万9000人をピークに、毎年のように人口減少が進んでいます。

2020年~2021年までの【県庁所在地の人口減少率】では、長崎市に次ぐワースト2位となっています。

県庁所在地の人口減少率(2020年~2021年)
1:長崎県 長崎市 -1.26% -5168人
2:青森県 青森市 -1.16% -3210人
3:高知県 高知市 -0.75% -2453人
4:福島県 福島市 -0.72% -2038人
5:福井県 福井市 -0.69% -1821人

青森市出身である私UOTOは、生まれ故郷の止まらない人口減少を危惧しています。



 

青森市の人口推移

まずは青森市の人口推移から見ていきます。

平成18年:313,733
平成19年:311,101
平成20年:308,616
平成21年:306,263
平成22年:304,321
平成23年:302,957
平成24年:300,778
平成25年:298,462
平成26年:296,215
平成27年:293,859
平成28年:290,721
平成29年:287,800
平成30年:285,158
平成31年:282,061
令和2年 :278,964
令和3年 :276,339
令和4年 :272,752
※青森市ホームページより

平成17年に隣接する浪岡町(約2万人)と合併して31万人を超えた人口も、今では27万人を切るか切らないかのところまで減少しています。

今後も人口減少が進み、国⽴社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には約18万4000人にまで減少、さらに2060年には13万人を切ると予想されています。

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約40年後には今の半分以下の人口に・・・

 

人口減少の原因

青森市の人口減少の原因として挙げられるのは、【自然減】【社会減】です。

自然減・・・死亡者数が出生者数を上回っている状態
社会減・・・転出者が転入者を上回っている状態

 

まずは【自然減】からみていくと、令和3年度の青森市の自然減は2444人となっています。

青森市の出生数・死亡数(令和3年度)
出生数:1463人
死亡数:3907人

コロナ禍前である平成31年度も2100人の自然減だったことを考えれば、コロナによる出生数の減少で自然減が加速しています。

 

次に【社会減】

令和3年度の社会減は1143人。

青森市の転入転出数(令和3年度)
転入:6756人
転出:7899人

青森市は県庁所在地のため企業の支店・営業所が多く、転入数・転出数ともに大きく動きます。

しかし転出数の方が1000人以上も多い。

月別で見てみましょう。

青森市の社会増減数(令和3年度)
※△はマイナス
4月:649
5月:△ 24
6月:△ 34
7月:13
8月:△ 58
9月:△ 55
10月△ 16
11月:23
12月:△ 64
1月:△ 147
2月:△ 66
3月:△ 1,364

月別でみると分かる通り、3月の減少数が極端に多いです。

これは、進学や就職などで青森市を出る人が多くいることを表しています。

しかし3月に転出超過になるのは、他都市も同じなので仕方ありません。

問題なのが、3月に1300人も転出超過しているにもかかわらず、4月の転入超過は半分以下の600人。

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3月の転出超過をカバーできていない状態です・・・

 

どちらか片方だけでも減少数が緩やかであればいいのですが、青森市の場合は自然減と社会減のダブルパンチ

これが青森市の人口減少が止まらない原因と言えます。

 

人口減少が進むと・・・

人口減少が進めば、空き家問題・公共交通機関や公共施設の維持問題などが起こります。

住みにくい街になるだけでなく、観光客から見ても活気のない街に見えてしまいます。

今でも27万人が住んでいるので、青森県の他市町村に比べてあまり人口減少の影響は感じられないかもしれませんが、じわじわと影響が出てくるでしょう。

例、
・閉店した大型店がそのまま放置
・学校の統廃合
・バスの本数、路線の減少
など

 

対策

すでに超高齢化社会である以上、死亡数を減らすことはできないでしょうし、若者の都会志向は仕方ないことです。

なのでできることとしては、

出生率を上げる
→若者へ出会いの場を提供
→産前産後費用の助成
仕事を増やす
→企業誘致
→市経済を活性化

といったことくらい。

大都市圏からの移住を進める対策もありますが、全国どこの市町村でも移住支援をしており、奪い合いの状態。

仮に数十人が移り住んだところで、問題解決にはならないでしょう。

 

青森市ホームページの【市民の声】に、人口減少対策の質問に対するこんな市の回答がありました。

令和2年国勢調査の人口移動集計結果によると、平成27年から令和2年までの5年間における本市の人口に占める転出超過の割合は2.1%であり、県内平均の2.5%を下回っています。

「県内平均より転出超過の割合が低いから大丈夫ですよ」って意味だと思いますが、県内平均と比べてどうするの?と疑問を感じます。

比べるべきは県内の市町村ではなく、他県の同規模都市。

この回答からも分かる通り、市の競争心が足りない気もします。

・同規模の他都市に負けない人口減少対策を考えてやる!
・○○市に負けているから、ここを改善しなければ!
・積極的に企業誘致を進めてやる!

それくらいのハングリー精神を持って、動いてもいい気がします。

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青森市にしかできない人口減少対策って、きっとあると思います!



 

最後に

本来、県全体の人口が減ったとしても、県庁所在地だけは人口増加傾向、もしくは緩やかな減少でなければならないと思っています。

いわゆる“人口のダム機能”

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青森同様、県全体の減少率が高くとも、秋田市や盛岡市が緩やかな減少といった感じです。。

しかし青森市の場合は、県人口の減少に拍車をかけている状態です。

県都の発展は、県全体の発展に繋がります。

その逆もしかり・・・。

 

このまま人口減少が進み、衰退していくのか?

はたまた何か画期的な対策で、人口増加に転じていくのか?

生まれ故郷:青森市の行く末を、隣町で見守っていきたいと思います。

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県都:青森市の人口減少に対する、みなさんのご意見をコメント欄にてお待ちしています!




UOTO

UOTO(うおと)青森県七戸町在住の33歳。

【青森のブロガー】を目標に、大好きな青森県で頑張っています。

趣味で釣りします。
できるだけお金をかけずに楽しんでます。

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